(1) 防火対象物の定期点検報告を要する対象
	点検報告を必要とする防火対象物は、次に掲げるものとされました。 �@ 特定用途防火対象物※のうち収容人員が３００人以上のもの �A 次の要件の全てに該当するもので、収容人員が３０人以上のもの 　ア　特定用途（映画館や百貨店、旅館等不特定多数の人が利用するもの） 　　　に供される部分が避難階（直接地上へ通じる出入口のある階）以外の 　 　　階（１階及び２階を除く。）に存するもの。 　イ　特定用途に供される部分が避難階以外の階から避難階又は地上に直 　　　通する階段が２（当該階段が屋外に設けられている場合等にあっては１） 　　　以上設けられていないもの。

(2) 資格者による点検
	点検は防火対象物の火災予防に関し、専門的知識を有する「防火対象物点検資格者」に行わせなければなりません。
	点検項目（抜粋） ○ 防火管理を実施しているか。 ○ 消火・通報・避難訓練を実施しているか。 ○ 避難階段に避難の障害となる物件が置かれていないか。 ○ 防火戸の閉鎖に障害となる物件が置かれていないか。 ○ 消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。

(3) 点検基準適合の表示

「防火対象物点検資格者」により、点検対象事項が点検基準に適合していると認められた防火対象物は、下図の防火基準点検済証の表示をすることができます。

	点検資格者が点検した結果、消防法令に適合している旨のマークです。

(1) 認定要件（抜粋）
	�@ 管理権原者が防火対象物を管理してから３年が経過していること。 �A 過去３年以内に次の事項に該当しないこと 　　ア　法令違反により消防法に基づく命令を受けたことがあり、また、 　　　 　受けるべき事項が現にあること。 　　イ　特例認定の取消しをされたことがあり、またはされるべき事項 　　　　が現にあること。 　　ウ　定期点検、報告がされていなかったことがあり、または虚為の 　　 　　報告がされたことがあること。

(2) 認定の失効
	次のいずれかに該当することとなったときは、特例認定は失効します。 �@ 特例認定を受けてから３年が経過したとき（失効前に再申請するこ 　　とは認められています）。 �A 管理権原者に変更があったとき。

(3) 認定の取消し
	消防法令違反が発覚した場合、消防機関から認定を取消されます。

(4) 特例認定の表示
	消防長又は消防署長から特例認定を受けた場合には、下図の防火優良認定証の表示をすることができます。

	消防機関が検査した結果、過去３年間消防法令を遵守している旨のマークです。

１　定期点検報告 防火対象物 点検資格者 一定の防火対象物 点検（１年ごと） 基準適合が 認められた場合 　　 防火基準点検済証を 表示することができる 点 検 結 果 依 頼 報告（年１回） 管理権原者 峰山消防署

２　定期点検報告の特例認定 認定申請 認　　定 （３年間有効） 管理権原者 峰山消防署 　　　　 違反のないもの等で、認定を受けたものは、点検・報告を免除 防火優良認定証を 表示することができる

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