平成22年度京丹後市建設産業経営革新等助成事業について

   建設業者が行う経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みに要する経費を助成することにより、建設産業の構造改革を促進し、地域経済の活性化や雇用の安定に繋げていくことを目指します。

京丹後市内に本店をおく以下の事業者が対象となります。
  （1）建設業または土木建築サービス業に属する事業を営む中小企業者（会社又は個人）
  （2）建設業または土木建築サービス業に属する事業を営む任意の団体
     （注）業種区分については日本標準産業分類による。

1 建設業の経営基盤強化への取組みに関する事業

2 企業合併等への取組みに関する事業

3 新分野進出への取組みに関する事業

   補助対象事業の実施に要する調査・計画策定費、アドバイザー、コンサルタント等外部の専門家の活用経費、資格取得研修会等参加費、試作品開発費、試験研究費、販路開拓のための経費等（具体的な経費の内容は別表第2（PDF：63KB）のとおり）
   ※対象事業に係るものであっても、設備投資や工事、生産等を行うための直接的な経費は補助の対象となりません。

（1）事業実施期間内（平成22年4月1日から遅くとも平成23年3月31日までの期間：22年度事業採択事業の場合）に支出される経費が対象となります。（事前や事後に支出された経費は不可）
（2）補助対象経費は、既存事業の経費と明確に区分できるもので、かつ領収書等の証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。（要望時においては、見積書等で予定額が確認できれば可）

補助対象経費の2分の1以内で、補助額の限度は、1件につき200万円以内

（1）応募受付先及び問い合わせ先
      京丹後市  建設部  土木課
        〒629-3101  京丹後市網野町網野353-1
          電話番号（0772）69-0520（土木課）  FAX（0772）72-5421
          E-mail  doboku@city.kyotango.lg.jp

（2）申請を希望される場合には、必ず土木課への事前協議をお願いします。

（3）受付期間
       平成22年5月10日（月曜日）～平成22年7月30日（金曜日）
       ※持参又は郵送による。（郵送による場合は、上記期間内に必着のこと。）

（4）提出書類（提出部数は各一部）

（1）審査・採択の方法
       提出いただいた事業計画書について、庁内委員による審査を経て、市長が決定します。

【主な審査項目】

（2）審査結果の通知等
       審査の結果（採択又は不採択）については文書でお知らせします。

（3）採択者の公表
  採択となった場合には、事業者名、代表者名、業種、事業計画名、事業概要など必要最小限度の範囲で公表します。（特別なノウハウや技術など事業内容の詳細については、秘密を厳守します。）