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更新日:2012年3月21日

京丹後市地域経済再生・支援緊急対策

京丹後市地域経済再生・支援緊急対策本部の活動についてお知らせします

建設業の経営革新支援の2次募集を実施します(平成20年10月3日)


リスト建設業の経営革新支援  (受付:10月20日~12月26日まで)

土木課
  建設業者が行う経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みに対して補助金を交付します。補助対象経費は、アドバイザー等への謝金、旅費、研究開発事業費、会議費、資料作成などで、補助金額は、補助対象経費の2分の1以内(1件200万円を限度)です。
事業・制度名:京丹後市建設産業経営革新等事業費補助金交付事業

1.募集要項(PDF:134KB)
2.様式集  PDF(PDF:153KB)    Word(ワード:163KB)



地域経済再生・支援緊急対策を実施します(平成20年4月7日)


1.経営革新(刷新)対策

◆織物業の経営革新支援  (受付:5月7日まで  1次募集の受付を終了しました

丹後の魅力総合振興課
  昨年度、本市の産業と雇用を支える織物業界における生産高の大幅な減少や販売不振、生産コストの上昇、休廃業の増加、また、それら要因に伴う雇用の不安定化や個人所得の不振などの状況をうけ、京丹後市商工業支援補助金を改正し、「織物業経営革新等推進事業補助金」を新たに制度化しました。。
  今年度においても、市内織物製造事業者が主体的に行う経営基盤強化や機業のグループ提案化、企業合併等の取組み、及び異分野への進出に向けた取組み等、地域の産業課題に取り組む事業に対して補助金を交付するもので、補助金額は、補助対象経費の2分の1以内(限度額200万円・下限15万円)です。
事業・制度名:京丹後市商工業支援補助金交付制度
1.募集要領(PDF:26KB)
2.様式集  PDF(PDF:100KB)    Word(ワード:306KB)
3.採択の基準となる要件(PDF:27KB)
4.制度Q&A(PDF:17KB)
5.補助金の考え方(PDF:56KB)
平成20年度京丹後市織物業経営革新等推進事業に関する採択概要の公表(平成20年7月1日)

平成20年度織物業経営革新等推進事業について補助金の交付決定を行いましたので、その概要を公表します。


リスト交付決定の概要について(PDF:17KB)


【交付決定事業者】
リスト森口織物(PDF:9KB)
リスト株式会社松寅商店(PDF:9KB)
リスト養父織物(PDF:9KB)
リスト民谷織物(PDF:9KB)
リスト有限会社cocon(PDF:9KB)
リスト松田織物有限会社(PDF:10KB)



◆建設業の経営革新支援  (受付:5月30日まで  1次募集の受付を終了しました

土木課
  建設業者が行う経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みに対して補助金を交付します。補助対象経費は、アドバイザー等への謝金、旅費、研究開発事業費、会議費、資料作成などで、補助金額は、補助対象経費の2分の1以内(1件200万円を限度)です。
事業・制度名:京丹後市建設産業経営革新等事業費補助金交付事業

1.募集要項(PDF:15KB)
2.様式集  PDF(PDF:153KB)    Word(ワード:163KB)



 

地域経済再生・支援緊急対策の概要を発表(平成19年8月10日)


京丹後市地域経済再生・支援緊急対策本部を設置しました(平成19年6月21日)

  地方自治体を取り巻く環境は、国と地方の制度的仕組みの見直し等が進む中、地方の財政状況はもとより、経済・産業など市民社会を支える基盤的状況に係る地域間格差が拡大するなど、一段と厳しさを増しています。
  本市においても、本市の産業を支える、丹後織物業の生産高の大幅な減少や休廃業の増加、土木建設業界の急激な業況悪化、個人所得の不振など、地域経済は極めて深刻な事態に直面しています。
  このような厳しい状況に対し、本市市民の生活を守るとともに、市民社会を支える基礎的な都市基盤を維持し、市域内の地元消費対策、雇用の安定・創出対策、地域産業の業況改善対策または事業多角化支援対策その他地域経済の再生・支援に向けた対策を緊急的に実施・推進するため、6月21日、「京丹後市地域経済再生・支援緊急対策本部」を設置しました。


緊急対策本部の具体的な取り組み内容

  1. 経済動向、生活実態等の把握
  2. 市域内の地元消費対策
  3. 雇用の安定・創出対策
  4. 建設業、織物業等地域産業の業況改善対策
  5. 建設業、織物業等地域産業の事業多角化支援対策
  6. その他地域経済の再生・支援対策

京丹後市地域経済再生・支援緊急対策本部設置規程


市民のみなさんから寄せられた声(平成20年8月29日更新)


対策本部に対し、みなさまのご意見・ご提案・ご要望などをお寄せください

 

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お問い合せ先

部署名:商工観光部産業雇用総合振興課 

電話:0772-69-0470

ファックス:0772-72-2030

Eメール:sangyo@city.kyotango.lg.jp

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