消防団協力事業所表示制度

   消防団員は、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来に伴い、全国的に減少傾向にあります。また、産業や就業構造の変化等によって団員のサラリーマン化が進み、市消防団においては80％を超える高い割合となっているところです。
   しかしながら消防団は、地域密着性・要員動員力・即時対応力といった3つの特性を活かしながら、消火活動をはじめとして、大規模災害時には地域の安全確保のために不可欠な存在です。
   このようなことから、サラリーマンが入団しやすく、かつサラリーマン団員が活動しやすい環境づくりを整えることを目的に、従業員の消防団活動等に協力していただいている事業所を市が「消防団協力事業所」と認定して、表示証の交付や市ホームページ等に掲載して、その協力内容や社会貢献を広く公表することにしました。これにより、団員の入団促進や活動環境の整備はもとより、協力事業所の社会的信頼性の向上やPRにつながるものとして、地域全体の消防防災体制が一層充実することを期待しています。

   「消防団協力事業所表示制度」とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。
   「消防団協力事業所」として認められた事業所は、取得した表示証を社屋に掲示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができます。

※この制度は全国統一的な制度ですので、表示証のデザインで認定事業所であることがわかります。