社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

  社会福祉法人等が運営している介護サービス事業の利用者のうち、特に生計が困難な人に対して、利用者負担を軽減する制度です。

対象者は、市町村民税世帯非課税者であって、下記の要件を満たす方です。

  軽減の割合は、利用者負担分の4分の1（市町村民税世帯非課税者で老齢福祉年金受給者は2分の1）です。

  対象となるサービスは、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）、特別養護老人ホームの介護サービス費（一割負担分）、食費、居住費（滞在費）です。

  ※軽減を受けるには、申請により認定を受け、交付された認定証を事業者に提示する必要があります。