住宅手当緊急特別措置事業 

（1）平成19年10月1日以降に離職されたかた
（2）離職前に、自らの労働により賃金を得て、主として世帯の生計を維持されていたかた（離職前は主たる生計維持者ではなかったかたが、その後離婚などにより、申請時に主たる生計維持者となられているかたも対象となります）
（3）就労能力および常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職のお申し込みを行われるかた
（4）住宅を喪失されているかた、または喪失されるおそれのあるかた
（5）申請を行った月における申請者および申請者と生計を同じにしている同居の親族のかたの収入の合計が、次の金額であること（離職などにより申請を行った月の翌月から次の金額に該当されることが証明できるかたも対象となります）

• 単身世帯：84,000円 に家賃額（住宅手当基準額38,200円が上限）を加算した額未満
• 2人世帯：172,000円以内
• 3人以上世帯：172,000円に家賃額（住宅手当基準額49,700円が上限）を加算した額未満

（6）申請者および申請者と生計を同じにされている同居の親族のかたの預貯金の合計が次の金額以下であること

• 単身世帯：50万円
• 複数世帯：100万円

（7）国の住居喪失離職者のかたなどに対する雇用施策による貸し付け、または給付（就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業など）、地方自治体などが実施する類似の貸し付けや給付などを申請者および申請者と生計を同じにされている同居の親族のかたが受けられていないこと

（8）申請者および申請者と生計を同じにされている同居の親族のかたが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

ア．本人確認書類

イ．離職関係書類

ウ．収入関係書類

エ．預貯金関係書類

オ．住宅手当支給申請書添付用写真（縦4cm×横3cm）