老人医療費助成制度の概要

【所得制限】  本人、配偶者及び扶養義務者の所得が老齢福祉年金の全額支給停止となる額未満であること。

【所得制限】  本人及びその属する世帯の生計中心者が所得税を課せられていないこと。

毎年、7月に所得要件に該当するかどうかの審査を行います。
このため、通常の有効期限は、8月1日から翌年7月31日となります。
ただし、平成21年度は、22年4月に医療制度の変更が見込まれることから、有効期限を平成22年3月31日までとしていました。平成22年4月1日から7月31日までの有効期限の受給者証は、平成22年3月に該当者に郵送により交付しています。

医療機関で受診された場合の自己負担（3割）を1割負担となるように助成します。

府内の医療機関で受診される場合
  保険証と福祉医療費受給者証（老）を、必ず、一緒に提示してください。これにより、自己負担額が1割の負担となります。
  また、住民税非課税世帯の方で入院される場合は、「一部負担の限度額適用認定証」を提示していただくと窓口での負担が軽減されます。（別途、申請が必要です。）

府外の医療機関で受診される場合
  京都府外の医療機関では、福祉医療費受給者証（老）の適用が受けられません。
  このため、医療機関では通常の自己負担額をお支払いただき、後日、保険診療点数に分かる領収書を添えて申請をしてください。
  申請内容を審査した上で、1割負担との差額を申請者の口座に振り込みます。 
  また、治療用装具（コルセット等）の場合も、領収書等を添えて申請をしてください。