平成23年度新技術・地域資源開発補助事業申請のご案内

地域における新産業の育成・発展と、雇用の拡大に資するため、（財）地域総合整備財団が、新技術開発に取り組む、または地域資源を活用して活力ある地域づくりに貢献しようとする企業などを支援するため実施する「新技術・地域資源開発補助事業」を活用し、市が窓口となって補助金を交付します。

市内の法人格を有する団体（企業など）であって、新商品を自らが研究・開発し、今後、その商品を製造または販売していこうとするかた

事業項目	新技術開発補助金	地域資源開発補助金
事業内容	新たな視点や技術などを導入し、既製商品と差別化を図り、将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発とその販路開拓を行うことで地域産業の発展が図られること	地域の特色ある各種資源に着目し、その資源を用いて、将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発とその販路開拓を行うことで地域産業の育成が図られること
補助金額	1事業あたり 1,000万円以内、補助率10/10	1事業あたり 300万円以内、補助率10/10

企業などの新商品の研究開発に必要と認められる次の経費
（謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費）

平成23年4月1日（金曜日）～平成24年2月20日（月曜日）

補助金の交付決定にあたっては、（財）地域総合整備財団から委嘱された有識者で構成する「新技術・地域資源開発補助事業選考委員会」において、必要に応じて申請企業などから申請事業の内容などについて説明を求め、調査・検討を行います。

補助対象事業は、補助金により新商品開発が軌道に乗り、補助を受けた企業などが事業化・量産化などによる設備投資をする際に、「京丹後市地域総合整備資金貸付」の活用が可能な事業とします。
補助を受けようとする企業などの財務状況が悪化している場合は、補助の対象とならない場合があります。
補助対象事業が、ほかの助成を受けている場合は、補助の対象とならない場合があります。
補助を受けようとする企業などが、研究開発の主要部分をほかに委託する場合は、補助の対象となりません。
すでに新商品開発が完了済みである事業は、補助の対象となりません。