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更新日：2012年3月21日
京丹後市では、産業の活性化を図るため、平成19年度に「知的資産経営報告書」の作成に取り組みました。
本来、中小企業を中心とした民間企業が作成することの多い「知的資産経営報告書」ではありますが、行政として、「企業の知的資産経営」を「地域における産業の振興」という視点でとらえ、今回、この報告書を作成する運びとなったものです。
■名 称
京丹後市知的資産経営報告書〔産業活性化編〕
地場産品にみる京丹後の"強み"
■概 要
報告書作成検討チームは、知的資産の検証の対象を4つの地場産品（間人ガニ、丹後ちりめん、機械金属製品、丹後産コシヒカリ）に絞り込み、それらの歴史的な背景や関係者の知恵や工夫、それらが有する有形・無形の知的財産や特徴などを深く掘り下げ、同チームは、ブランド化等に結びついた、共通的な要素を探しました。
その結果、勤勉さ、真摯さ、結束力といった京丹後人の"気質"に着目。その気質こそが、京丹後の"強み"であり、気質が支える品質管理へのこだわりが、全国有数のブランド品を作り上げてきた源泉であるとの結論に至りました。
「安心・安全」に対する消費者の関心が高まる昨今、確実な品質管理こそが価値の創造（ブランド化）の前提であり、「安心・安全」の提供により消費者ニーズを満たすことが利益につながるとの観点から、産業における「品質管理の重要性」を強調しています。
前例のない報告書の作成にあたり、市役所内に関係部署職員10人による知的資産経営報告書作成検討チームを編成するとともに、報告書作成支援の分野において多大な実績のある国立大学法人・京都工芸繊維大学に、官学共同研究という形でご指導いただきました。検討チームは、平成19年6月から15回に及ぶ検討会議を実施。会議では、各業界関係者を講師に迎えての学習会や事業所訪問などの現地視察も積極的に行い、約10ヵ月間にわたって検討を重ねました。
■概 要
共同研究活動2年目となる平成20年度は、報告書の具体的な活用に向けたさらなる研究段階と位置づけ、「報告書作成検討チーム」を「報告書活用検討チーム」に改称し、引き続き報告書の活用方法について検討を行いました。
報告書で取り上げた4産品以外に、高品質を追求している市内の事例についてさらに情報収集を行い、検証した結果、地域産業のポテンシャルの高さが確認できた一方、ほとんどの事例で課題として挙げられたのは「販路開拓」でした。これにより、生産段階で"品質管理"という強みが生かされている一方、流通段階に弱みがあるという地域産業の特性が明らかとなりました。
そこで、検討チームは既存の各種支援制度の概要や、市内事業者の採択状況などの分析を行い、新たな補助手法の導入を含めた支援体制の強化が重要であるとの結論に至り、中小企業の経営力向上のための専門機関である商工会が有する役割の重要性や商工会との実効的な連携についてもあえて言及しました。
従来の財務諸表を中心とした評価では、企業の真の姿（価値）を知ってもらえないことがあります。「知的資産経営報告書」とは、企業が有する技術、ノウハウ、人材など重要な知的資産の認識・評価を行い、それらをどのように活用して企業の価値創造につなげていくかを示す報告書です。過去から現在における企業の価値創造プロセスだけでなく、将来の中期的な価値創造プロセスをも明らかにすることで、企業の価値創造の流れをより信頼性をもって説明するものです。
（出典：経済産業省近畿経済産業局 パンフレット「知的資産経営のすすめ」）
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