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更新日：2010年9月6日
行政手続きのオンライン化が進んだことにより、様々な手続きがインターネットを通じて手軽にできるようになりました。しかし、誰もが安心してオンライン手続きを行うには、他人による「なりすまし」申請が行われないことや、利用者からインターネットを通じて送信される電子データが途中で「改ざん」されない対策が必要となります。
公的個人認証は、他人による「なりすまし」申請や通信途中での「改ざん」などを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供するものであり、多くのオンライン手続きで本人確認の手段として用いられています。
窓口で発行する住民基本台帳カードを入手してください。
公的個人認証サービスを希望される方には、電子証明書を発行します。 電子証明書は住民基本台帳カードのICチップに格納してお渡しします。
電子証明書は、電子申請・届出を行う際に、利用することができます。有効期間は3年です。
| 利用までの流れ 1．住民基本台帳カードを取得しよう！ 2．電子証明書を取得しよう！ 3．パソコンとICカードリーダライタを準備しよう！ 4．利用者クライアントソフトをダウンロードしよう！ 5．行政機関等へのサイトにアクセスしよう！ |
（申請できる要件）
（申請する人）
（申請に必要なもの）
（交付手数料）
（受付窓口）
（暗証番号の設定）
（電子証明書の有効期限）
（注意事項）
公的個人認証を利用できる主なオンライン手続きは、以下のようなものがありますが、国の機関や地方公共団体のサービスの導入状況が異なりますので、ご利用の際は必ずサイトへアクセスしご確認ください。
（関連サイト）
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