更新日:2012年3月21日
市民府民税の税源移譲
市民府民税が税源移譲されました
平成19年から税源移譲により、市民府民税と所得税の税率が変ります。
- 市民府民税 平成19年6月分より適用 3段階の税率から一律10%になります。
- 所得税 平成19年1月分から適用 4段階の税率を、6段階に細分化
※ほとんどのかたが、平成19年1月分から所得税が減り、平成19年6月分から市民府民税が増えることになります。
「市民府民税」+「所得税」の負担は基本的には変りません。
1.定率減税の廃止
- 市民府民税 税額の7.5%相当額を減額(2万円を限度) → 廃止
- 所得税 税額の10%相当額を減額(12万5千円を限度) → 廃止
2.昭和15年1月2日以前生まれの老年者の住民税非課税措置の経過措置
- 平成18年度は所得割額を3分の1に減額 均等割1,300円
- 平成19年度は所得割額を3分の2に減額 均等割2,600円
- 平成20年度以降は、全額負担 均等割4,000円
※詳しくは下記の「税源移譲の資料」をご覧ください。