国民健康保険税の決まり方

※世帯状況に変更がない場合、後期高齢者医療制度への移行により国保資格を喪失したかたを被保険者とみなして判定します。（喪失以後5年経過する月分まで）
※軽減基準所得金額とは、世帯主（擬制世帯主を含む）と被保険者の総所得金額等の合計です。
※総所得金額等とは、前年中の総所得金額、分離短期・長期譲渡所得、株式等譲渡所得、先物取引所得、山林所得の合計額です。ただし、事業専従者控除額及び専従者給与として受けた給与所得、譲渡所得にかかる特別控除額は軽減基準所得の算定には適用しません。
※収入がなく税法上どなたの扶養にもなっていないかたは、所得申告が必要となります。

離職されたかたに対する軽減対策

   倒産・解雇・雇い止めなどにより離職されたかた（特例対象被保険者等）の国民健康保険税は申請により軽減されます。国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されますが、軽減は前年の給与所得を30/100とみなして行います。

対象となるかた
   離職の翌日から翌年度末までの期間に次の失業等給付を受けるかた
   （1）雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）
    ※雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11、12、21、22、31、32
   （2）雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）
    ※雇用保険受給資格者証の離職理由コードが23、33、34

軽減対象期間
   離職の翌日から翌年度末までの期間
   （1）平成22年3月31日から平成23年3月30日の間に離職されたかた
    ・・・平成23年度の期間
   （2）平成23年3月31日以降に離職されたかた
    ・・・離職の翌日から翌年度末までの期間

申請方法
   「特例対象被保険者等申出書」（各市民局窓口にあります）に必要事項を記入し、確認書類を添えて市民局窓口にお申し出ください。
　確認書類：雇用保険受給資格者証

※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退した場合、軽減は終了します。なお、軽減終了後、再離職により国民健康保険に加入する場合の軽減適用については、再申請が必要となります。
※特例受給資格者証、高年齢受給資格者証をお持ちのかたは、軽減の対象外となります。

※平成21年3月31日から平成22年3月30日の間に離職されたかたは、平成22年度に限り国民健康保険税が軽減されます。