市及び市教育委員会では、児童・生徒・園児の安全を確保するため学校等施設の耐震診断（2次診断）を進めてきました。このたび、一部の学校を除いて概ねまとまりましたので、その内容の報告とそれに基づく施設の耐震化方針（案）を公開いたします。方針案には、大地震が起こった際に倒壊する危険性が高いと診断された学校施設等については、原則、平成23年度中に耐震化対策を講じて児童・生徒の安全性を確保すること、また、危険性が「高い」とまではいわないものの、「危険性がある」と診断された施設については、学校再配置を見据える中で、年次的に対策を講じることなどを掲げております。