「頑張る地方応援プログラム」について

  「頑張る地方応援プログラム」は、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じることを柱として、総務省が平成19年度からスタートさせた制度です。
  この度、平成21年度のプロジェクト募集が行われ、昨年に引き続き、本市から、京丹後市総合計画に基づく7つのプロジェクトを応募しました。
  応募した7つのプロジェクトは、以下のとおりです。

目  的

  農林漁業、商工業、観光業など各産業の振興と連携を進めるとともに、京丹後産品のブランド強化を図る。
  また、新たな活性化の道を拓くため、企業・観光客の国際的な誘致、国際市場への販売促進などグローバルな経済交流や、モノづくり先進地としての歴史を活かした産学官の連携を推進する。
  さらに、年間500万人の観光都市を目指すため、新しく環境・健康・古代文化などの視点を加え、観光交流の受け皿となる幅広い産業資源・地域資源のネットワーク化と四季型滞在観光のための拠点整備を進める。
  グローバル化の時代にふさわしい国際的な視野に立った活発な交流活動を推進するコンベンションシティを目指す。

平成21年度事業費総額    279,763（千円）

応募内容  にぎわい創出プロジェクト（PDF：205KB）

目  的

  美しい海と豊かな森林に包まれた良好な自然環境を守り育てるため、市民・事業者・行政の協働によって、この自然と共生する生活環境と循環型社会を築き、日本に誇れる環境先進都市を目指す。

平成21年度事業費総額    479（千円）

応募内容  環境先進都市推進プロジェクト（PDF：142KB）

目  的

  いつまでも健康で、誰もが安心して暮らせる環境づくりに取り組む。そのため、ブロードバンドネットワークの整備にあわせ、将来的には家と施設など、保健・医療・福祉を双方向でつなぐ情報ネットワークの構築を目指す。
  また、市民相互の支え合いのこころを醸成していくとともに、保健・医療・福祉サービスの充実、地域福祉活動への支援を強化し、福祉社会の基盤となるユニバーサルデザインとノーマライゼーションのまちづくりを進め、生きる喜びを共有できる健やかな安心都市を目指す。

平成21年度事業費総額    225,759（千円）

応募内容  安心ネットワーク形成プロジェクト（PDF：171KB）

目  的

  市域全域を、子どもからお年寄りまでの「学び」のミュージアムと位置づけ、学校・家庭・地域が連携した子育てと生涯学習の環境を築くとともに、地域資源である丹後の歴史文化、ものづくりの伝統や技術などを学んだ上で、京丹後市の魅力を発信していく。
  また、京丹後市には、農林漁業や丹後ちりめん、機械金属工業など長年培われた技術や人材など、多彩な学習資源が地域の中に存在している。このような地域の技術・人材を活かし、小さな時から学べる環境を整えることで、郷土を愛し、将来の京丹後市を担う人材の育成を図る。
  大陸と大和政権の交流の動脈の上にあって独自の経済文化圏を形成していたとされる丹後王国の歴史に学び、未来にわたる交流活力のまちづくりに活かす「丹後学」を推進する。

平成21年度事業費総額    138,565（千円）

応募内容  学びのミュージアム推進プロジェクト（PDF：171KB）

目  的

   ここに生まれて良かった、住んで良かったと感じることのできる地域づくりのためには、市民自らが「自分たちの地域は自分たちで良くしよう」という意識を持つことが大切。また、行政は市民の取り組みを支援し連携していくことによって市民と行政の良好なパートナーシップが形成される。
  さらに、男女が共にお互いの能力や役割を尊重しあいながら、喜びや感動を共有することのできる地域社会の構築が求められている。京丹後市ではこのようなパートナーシップのまちづくり体制の確立を進める。

平成21年度事業費総額    64,931（千円）

応募内容  パートナーシップ推進プロジェクト（PDF：155KB）

目  的

  道路交通網の整備を促進することによって京阪神等との時間距離を縮めるとともに、自然を活かした都市計画のもとに災害に強いまちづくりを進め、快適・安全な生活環境を築き、都会では得られないやすらぎのある都市の形成を進める。
  また、日本海に面した立地条件を活かした国際交流都市を目指して、近隣の空路・海路を利用するとともに、世界につながる高度情報化を推進する。

平成21年度事業費総額    1,851,179（千円）

応募内容  快適・安全・交流都市形成プロジェクト（PDF：165KB）

目  的

  京丹後市は平成16年4月に誕生。合併に起因した公共サービスの違いなどが見受けられるだけでなく、「三位一体改革」等による地方交付税の大幅な削減によって本市の財政運営は大きな影響を受けている。
  こうしたことから、従前の手法による経費の削減や事務事業の見直しだけではなく、市民、自治組織、事業者、事業者団体、N P O、行政など、地域で暮らし活動している多様な人々が、地域の課題とビジョンを共有し、その解決と実現に向かって住民自治を実現させていく中で、「市民が行政とどのように協働していけるのか、また、市民が市民社会のためにどんな貢献をできるのか」など、地域を経営していく視点を育成しながら市民と行政が知恵を出し合い、また、行政が市民に対して総合的な責任を果たしていく中で、徹底的な行財政改革を推進する。さらに、経費削減の一環として、職員数の削減に努め、勧奨退職制度の推進や採用の抑制により、平成21年度までに218名を純減して、約2割の職員数を削減する。

平成21年度事業費総額    2,114（千円）

応募内容  行財政改革推進プロジェクト（PDF：150KB）

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