京丹後市公立学校施設整備計画

   平成18年度から、義務教育諸学校等施設費国庫負担法等の一部が改正されました。この改正により従来の補助金制度に替わり「安全・安心な学校づくり交付金」が創設されました。
   この制度は地方の裁量を高め、効率的な学校施設整備を促進するため、改築や補強、大規模改造等の耐震補強等の経費を中心に一括して交付金が交付されるものです。
   この「安全・安心な学校づくり交付金」の交付を受けるに当たり、地方公共団体は、文部科学大臣が定める基本方針等に基づき、施設整備計画を作成及び公表することが義務づけられていることから、京丹後市においても「京丹後市公立学校施設整備計画」を策定し、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年法律第81号)」第12条第4項に基づき公表いたします。

   市及び市教育委員会では、児童・生徒・園児の安全を確保するため学校等施設の耐震診断（2次診断）が完了いたしました。その内容の報告とそれに基づく施設の耐震化計画を公開いたします。計画には、大地震が起こった際に倒壊する危険性が高いと診断された学校施設等については、原則、平成23年度中に耐震化対策を講じて児童・生徒の安全性を確保すること、また、危険性が「高い」とまではいわないものの、「危険性がある」と診断された施設については、学校再配置を見据える中で、年次的に対策を講じることなどを掲げております。

   京丹後市内には、小学校31校、中学校9校、幼稚園3園の計43校（園）の学校施設があります（※平成21年度幼稚園1園新設）。京丹後市では、これらの建物の約半数を占める昭和56年以前の旧耐震基準で設計・建築された建物について、大きな地震が起きた場合に建物が耐えることができるかどうかを調べるため、耐震診断（耐震化優先度調査・耐震二次診断）を実施するとともに、その結果を公表しています。

   京丹後市では、学校施設は児童生徒にとって豊かな人間性を育むための学習・生活の場であると同時に、災害時においては地域の方々の緊急避難場所としても重要な役割を担っていることをふまえ、今後も「安全・安心な学校づくり交付金」を活用しながら、適切な整備を進めていくこととします。