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更新日：2012年3月21日
行動計画策定指針に掲げられた基本的視点をふまえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した 次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため本行動計画（前期）を策定し、子育てを支援するための施策を推進してきたところである。 しかし、社会情勢の変化はもとより、個人の価値観の多様化や子育てに対する不安が増す中で、前期計画の進捗状況等を踏まえ、特定事業主として、職員一人ひとりに、この計画の内容及び次世代育成支援対策法の趣旨を改めて周知徹底し、職場を挙げて推進するた め、後期計画を策定する。 |
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京丹後市長 京丹後市消防長 京丹後市議会議長 京丹後市教育委員会 京丹後市代表監査委員 京丹後市農業委員会 |
| Ⅰ 総 論 1．目 的 2．計画期間 3．計画の推進体制 Ⅱ 具体的な内容 1．職員の勤務環境に関するもの （1）妊娠中及び出産後における配慮 （2）子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進 （3）育児・介護休業、部分休業を取得しやすい環境の整備等 （4）時間外勤務の縮減 （5）休暇の取得の促進 （6）職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組 2．その他の次世代育成支援対策に関する事項 （1）子育てバリアフリー （2）子ども・子育てに関する地域貢献活動 （3）学習機会の提供等による家庭の教育力の向上 |
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