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更新日:2012年3月21日
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、心豊かに育成されることを目的とした次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき、国及び地方公共団体は、行政機関として講ずる次世代育成支援対策のほか、それぞれの機関の実情に応じ、職員を雇用する事業主の立場から実施する特定事業主行動計画を策定して、雇用環境の整備やその他の取組を行うこととされています。 本市では、このようなことから、「京丹後市特定事業主行動計画」を策定いたしました。 この計画は、「職場と家族が協力し合い、子育てに喜びが感じられる環境づくり」を目指して、職員が仕事と家庭を両立させ、職場においてその能力を十分に発揮出来るよう、職場を挙げて応援する環境の整備を進めることを目的としています。 少子化の流れを変えるため、職員一人ひとりが、次代の社会を担う子どもたちを育成する必要性を強く認識して、これまで以上に、地域社会における子育て支援にも貢献したいと考えております。 |
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京丹後市長 中 山 泰 京丹後市議会議長 田茂井 誠司郎 京丹後市農業委員会 京丹後市教育委員会 京丹後市代表監査委員 小 松 通 男 京丹後市消防長 山 本 邦 昭 |
| Ⅰ 総 論 1.目 的 2.計画期間 3.計画の推進体制 Ⅱ 具体的な内容 1.職員の勤務環境に関するもの (1)妊娠中及び出産後1年未満における配慮 (2)子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進 (3)育児休業等を取得しやすい環境の整備等 (4)超過勤務の縮減 (5)休暇の取得の促進 (6)職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組 2.その他の次世代育成支援対策に関する事項 (1)子育てバリアフリー (2)子ども・子育てに関する地域貢献活動 (3)学習機会の提供等による家庭の教育力の向上 |
PDFファイル(PDF:240KB) |
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