更新日：2011年12月14日

平成20年度決算の概要

平成20年度 決算の概要（平成21年9月1日）

1．平成20年度一般会計及び特別会計、企業会計の決算額

　・会計別決算額（PDF：9KB）
　・会計別市債の状況（PDF：8KB）
　・基金の状況（一般会計及び特別会計）（PDF：8KB）

2．平成20年度一般会計決算の概要

　平成20年度決算は歳入309億1,108万円に対して歳出300億8,748万円となり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は8億2,360万円の大幅な黒字となりました。これは国の補正予算に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金事業や平成20年7月28日豪雨災害など、多くの事業が繰り越しとなったことから、翌年度に繰り越すべき財源についても3億14万円と例年より多く含まれているためです。この額を控除した額、いわゆる実質収支は5億2,346万円の黒字となりました。 

 

●記者会見資料　（　「平成20年度京丹後市一般会計決算の概要」　～ 決算規模・決算分析等・財政指標 ～　）（PDF：101KB）

 

(単位：千円、％）

区　　分	平成20年度	平成19年度	差　引	増減率
歳入総額　Ⅰ	30,911,077	30,500,270	410,807	1.3
歳出総額　Ⅱ	30,087,476	30,012,676	74,800	0.2
歳入歳出差引額　Ⅰ－Ⅱ＝Ⅲ	823,601	487,594	336,007	68.9
翌年度へ繰り越すべき財源　Ⅳ	300,144	46,345	253,799	547.6
実質収支　Ⅲ－Ⅳ	523,457	441,249	82,208	18.6

　・歳入総額の内訳（款別内訳、歳入構造）（PDF：16KB）
　・歳出総額の内訳（目的別）（PDF：5KB）
　・歳出総額の内訳（性質別）（PDF：7KB）
　・グラフで見る決算（PDF：31KB）

3．主な財政指標
　・経常収支に関する調（普通会計）（PDF：9KB）
　・財政収支・財政指標の推移（普通会計）（PDF：8KB）
　・実質赤字比率・連結実質赤字比率の状況（PDF：7KB）
　・将来負担比率の状況（PDF：9KB）
　・公営企業会計資金不足比率の状況（PDF：6KB）

≪財政用語解説≫　*主な財政指標をご覧いただくときに参考にしてください。
■ 標準財政規模…その地方公共団体の標準的な状態で通常収入される見込みの経常的な一般財源を示すものです。その団体の標準的な税収入額と普通交付税額を合算したものです。
■ 経常収支比率…その地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使用されるもので、人件費、扶助費、公債費など歳出の経常経費の一般財源に市税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入の一般財源がどの程度充てられるかを示すものです。経常収支比率は、70～80％の範囲内にあるのが標準的とされており、80％を超えるとその団体は財政構造が硬直化傾向にあるとされるため、経常的経費の抑制に努める必要があります。
■ 財政力指数…地方税の収入能力、普通交付税に依存する度合いがどの程度かを示すもので、基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出します。地方交付税を算定する基準となり、財政力指数が1.000に近くあるいは1.000を超えるほど財源に余裕がある富裕な団体といえ、1.000を超えると普通交付税の不交付団体となります。
■ 公債費比率…市税など毎年度決まって収入されることが見込まれる経費に対するその年度の公債費（借金返済の経費）の割合のことです。この値が低いほど財政構造が弾力的であるとされます。
■ 起債制限比率…毎年度経常的に収入される財源（標準財政規模）のうち、公債費（普通交付税が措置されるものを除きます）に充てられたものの占める割合です。起債制限比率が20％以上になると一般単独事業などに係る地方債の発行が制限されます。

■ 実質公債費比率…地方債の発行が国の許可制から協議制に移行されたのに合わせ、平成17年度から導入された財政指標で、地方公営企業への繰出しや債務負担行為などの準公債費も含めた実質的な公債費に費やした一般財源が標準財政規模に占める割合です。地方債許可団体への移行基準としても利用されます。地方債を発行する際、実質公債費比率が18％を超えると従来通り許可制となり、25％を超えると、一般単独事業などに係る地方債の発行が制限されます。
■実質赤字比率…一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率のことで、一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
■連結実質赤字比率…全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率のことで、すべての会計の赤字や黒字を合算して、全体としての赤字の程度を指標化し、全体の財政運営の深刻度を示すものです。
■将来負担比率…一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことで、借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。
■公営企業会計資金不足比率…公営企業の事業規模に対する資金の不足額を示すもので、事業規模とは料金収入など主たる営業活動から生じる収益等に相当する額のことで、資金不足比率は一般会計等の実質赤字比率に相当するものです。

4．その他
　 平成20年度京都府市町村未来づくり交付金の採択を受け、当該交付金を充当した事業の評価等を公表しています。
　　・市町村未来づくり交付金自己評価調書